特定技能外国籍が33万人超に。ミャンマーが国籍別3位へ

人手不足が続く日本の現場を支える在留資格「特定技能」。
制度開始から6年目となる2025年、特定技能で働く外国人の数は過去最多を更新しました。

出入国在留管理庁の公表によると、2025年6月末時点で特定技能の在留外国人数は33万6,196人(速報値)。
内訳は、特定技能1号が333,123人、特定技能2号が3,073人となっています。

2024年12月末の284,466人から、わずか半年で約5万1,700人増加しており、
特定技能制度が日本の人材確保の仕組みとして、着実に定着しつつあることが分かります。

国籍別トップ3に「ミャンマー」がランクイン

最新の統計では、特定技能1号の国籍別人数は次の順になっています。

  1. ベトナム
  2. インドネシア
  3. ミャンマー

この3か国で全体のかなりの割合を占めており、特にミャンマーはフィリピンを抜いて第3位へと躍進しました。

株式会社Link Aidでも、ここ数年でミャンマー出身の方からの相談や、
企業様からの問い合わせが目に見えて増えており、
• 真面目でコツコツ型の働きぶり
• 家族のために長期的に日本で働きたいというニーズ

など、数字だけでは見えない「ミャンマー人材の特徴」を日々の支援のなかで強く感じています。

もっとも多く活躍している分野は「飲食料品製造業」分野別に見ると、特定技能外国人が最も多く働いているのは飲食料品製造業分野です。

2025年6月末時点のデータでは、
• 飲食料品製造業:全特定技能のおよそ4分の1
• 外食業:全体の1割強

を占めており、ともに人手不足が深刻な分野で特定技能外国人の活躍が目立っています。

株式会社Link Aidが登録支援機関として主に対応している
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 農業
• 介護

はいずれも特定技能の受入れが進んでいる中心分野であり、実際の現場でも
• 「日本人だけでは人が集まらない」
• 「外国人に来てもらって、ようやく生産ラインが回る」

といった声を、多くの企業担当者様から伺っています。

なぜ特定技能がここまで増えているのか

特定技能外国人が33万人を超えるまでに増えている背景には、大きく3つのポイントがあります。

  1. 深刻な人手不足と少子高齢化

地方の工場、外食チェーン、介護施設、農業の現場では、

「求人を出しても応募がない」という状態が、もはや珍しくありません。

特定技能は、
• 一定の日本語力
• 一定の技能レベル

を前提にした即戦力の在留資格であり、
人手不足を補うための現実的な選択肢として、採用が広がっています。

  1. 技能実習・留学からの移行が定着

技能実習や留学など、すでに日本での生活経験がある人材が、
在留資格を特定技能へ切り替えて働き続けるケースが増えています。
• 生活ルールやマナーを理解している
• ある程度日本語でコミュニケーションができる

こうした人材を特定技能として受け入れられることは、
企業側にとっても大きなメリットです。

  1. 国として「受入れ拡大」に舵を切っている

政府は2024年、特定技能1号の受入れ見込み数(上限)を
従来の約34万5,000人から約82万人へと大幅に引き上げました。

同時に、特定技能の対象分野も拡大され、
• 自動車運送業
• 鉄道
• 林業
• 木材産業

といった新しい分野が加わっています。

国としても「特定技能を軸に人材を受け入れていく」という方針がはっきりしてきたことで、今後も受入れは増えていくと見られます。

これから受入れ企業に求められる視点

特定技能外国人が増え続ける中で、受入れ企業や登録支援機関には、単に「人手を埋める」だけではない視点が求められます。

  1. 中長期の「キャリアパス」を一緒に描く
    • 特定技能1号として何年働くのか
    • 将来的に特定技能2号や他の在留資格、永住を目指したいのか

といったライフプラン・キャリアプランを、本人と対話しながら共有することが大切です。

制度としても、特定技能2号の対象分野拡大や、在留期間に関する運用見直しなど、
長く働きやすくする方向の改正が進んでいます。

  1. 生活・メンタル面のサポート

特定技能で来日する多くの方にとって、日本での生活は「はじめての海外生活」です。
• 住まい探し
• 行政手続き(住民登録・年金・健康保険など)
• 病院や役所での通訳サポート
• 日本人スタッフとのコミュニケーションの橋渡し

といった生活面の支援は、定着に直結します。

株式会社Link Aidでは、ミャンマーをはじめとする各国出身の方に対し、
母国語ややさしい日本語での相談対応を行い、
不安をできるだけ早い段階で解消できるよう心がけています。

  1. 法令遵守と情報アップデート
    • 在留資格の更新
    • 労働条件変更時の届出
    • 特定技能2号や、今後スタートする「育成就労制度」との関係性

など、特定技能を取り巻くルールは今も変化を続けています。

最新の情報に基づいて運用することは、
• 企業側のリスクを減らす
• 外国人に「安心して働ける職場だ」と感じてもらう

という両面で、とても重要です。

株式会社Link Aidのサポートについて

株式会社Link Aidでは、登録支援機関として、
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 農業
• 介護

といった分野を中心に、特定技能外国人の受入れ・支援を行っています。

入国前の準備から、入社後の生活・労務相談、キャリア形成のサポートまで、企業様と外国人双方に寄り添いながら、
長く安心して働ける環境づくりをお手伝いしています。

お問い合わせ
• 特定技能での受入れを検討している
• ミャンマーをはじめとするアジア人材の採用に関心がある
• 特定技能や今後の制度について、何から始めればよいか分からない

といったお悩みがありましたら、お気軽に株式会社Link Aidまでご相談ください。
現場の実情に合わせた、最適な受入れ・支援のプランをご提案いたします。

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この記事を書いた人

当社は、世界中の優れた人材と日本の企業を結ぶ橋渡しとして、最高水準のサポートを提供しています。グローバルな人材を採用し、日本の人材不足を補い、企業の成長を実現するお手伝いをいたします。

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